勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
令和４年度の市民税の課税状況によりますと、課税対象となる所得がある１万８,１０７人のうち、分離課税所得を含む所得等の総額が１２０万円以下の１８歳以上の市民の方は、８,７０７人となっております。 ○議長（乾 章俊君） 久保議員。 （６番 久保幸治君 質問席登壇） ○６番（久保幸治君） ちょっと思ったより多かったので、ちょっとびっくりしたんですけれども。
令和４年度の市民税の課税状況によりますと、課税対象となる所得がある１万８,１０７人のうち、分離課税所得を含む所得等の総額が１２０万円以下の１８歳以上の市民の方は、８,７０７人となっております。 ○議長（乾 章俊君） 久保議員。 （６番 久保幸治君 質問席登壇） ○６番（久保幸治君） ちょっと思ったより多かったので、ちょっとびっくりしたんですけれども。
今回、大野市における都市計画税の課税誤りの報道を受けたことで、本市も課税状況を精査し判明したとのことでありますが、まず誤徴収についてお伺いしたいと思います。 大野市の件が表面化されなければ、2005年から今年度までの18年間をさらに延長したことになるような事例だったと思います。 どのような方法で精査され、対象者にはどのように通知し、謝罪されたのかお聞かせください。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 国の生活困窮世帯への低所得者への給付金につきましては、議員がおっしゃるとおり世帯全員が住民税非課税であることという支給要件があること、そのためによって世帯全体の収入ではなくて一人一人の課税状況で判断するということ、そういったところにつきましてケースとして差が出てくる可能性は十分にあります。そこは認識しております。
ただし、御家庭の課税状況によっては月２万円程度が上限として費用が発生する場合があるということでございます。 ○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） ただいまお答えいただきましたように、私のケースでも病院の初診料を検査した人数分払いましたし、入院費用につきましては減免申請を行いました。
それに対して、当該見直しの影響額を今年度の課税状況調べを基に算出すると、控除額は全体で44万円少なくなる。これに６％の税率を乗じて試算すると市民税が２万6,400円増える見込みであり、税収に大きな影響はないとの答弁でした。
まず住民税非課税者についてですが、購入引換券交付申請があった方については、扶養者の有無や扶養者の課税状況など、対象要件について審査を行い、交付対象となる方に購入引換券を交付しています。 また、子育て世帯は申請の必要がなく、対象児童の属する世帯主に対し、購入引換券を交付しております。
委員から、新たに認可外保育施設での子育てのための施設等利用給付が追加されたが、その施設を利用する保護者の課税状況の確認方法を問う質疑がありました。それに対して、施設利用給付に対応する施設の利用を希望する保護者から市に提出いただく申請書を基に、本条例によって市がマイナンバー等の情報連携で確認を行い、保護者が非課税かどうかの判断をするとの答弁でした。
しかし，市役所は固定資産税の課税状況など，法務局の登記よりも現状に合った所有者情報を持っています。もちろん，プライバシー性の高い個人情報ですから登記簿のように誰でも確認できるわけではないのですが，この情報が活用できれば，空き家対策の選択肢がさらにふえる可能性があります。そこで，行政情報を所有者の許可をとった上で民間不動産会社等に活用してもらう取り組みが注目を集めています。
190 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 保育料の算定は、市町村民税の課税状況等により第１階層から第８階層の判定をして算定しております。 みなし適用については考慮せずに算定しておりますが、市町村民税所得割課税額が７万7101円未満のひとり親世帯につきましては、非婚、既婚を問わず、その他の世帯の保育料より軽減して算定しております。
介護保険では，世帯の課税状況，本人の所得状況を勘案し，保険料の段階を決定しており，現在，本市の保険料は，国が示す標準的な保険料段階をさらに細分化し，また保険料率も国の示すものより広く設定することで，低所得者に対する軽減を図っています。また，災害や失業等により生活が著しく困難となった被保険者については，一定の要件のもと，申請に基づき減免する制度があります。
次に，介護保険料と利用料に関する減免についてですが，保険料は，世帯の課税状況，本人の所得状況を勘案して，その段階を決めることになります。現在の保険料は，国の標準的な保険料段階９段階に対し，本市では独自に12段階に細分化して，保険料率も国の0.5から1.5に対して，本市では0.35から2.0と広く設定し，特に低所得者に対する軽減を図ってきています。
かつ臨時福祉給付金に関しましては，国が支給要件に住民税の課税状況を用いるように定めたため，６月中旬以降の税の確定まで受給資格者の選定が行えませんでした。また，いずれの給付金につきましても，国が制度の詳細を示すのが遅かったため，事業の準備に十分な期間がなく，対応に苦慮したところであります。 （教育長 内田高義君 登壇） ◎教育長（内田高義君） いじめ対策についてお答えいたします。
本市では現在、臨時福祉給付金ならびに子育て世帯臨時特例交付金の申請受け付けに向けた準備を行っており、今年度の市民税課税状況の決定など関係資料の整備を待って、８月１日から給付金の申請受け付けを開始する予定としております。具体的な申請の手続につきましては、広報さばえ７月号や市のホームページなどでお知らせしてまいりますが、申請漏れ等がないよう事務執行に留意してまいります。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 先ほど申し上げましたように、26年度の市民税の課税状況が確定した段階で、支給対象となる方からの申請を原則郵便で受け付けしまして、これも原則口座振り込みで支給したいというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木富基君） 三田村輝士君。
４つ目の高額介護サービス費，それから５つ目の高額医療合算介護サービス費につきましては，１カ月または１年間の自己負担額が課税状況等に応じて定められている限度額を超える場合に，超えた金額を払い戻すという制度でございます。こちらに対しては，支給対象者に市からお知らせと申請書をお送りしておりまして，それを市に申請することで払い戻しがされるという制度になってございます。
徴収額は毎年７月に決定しますが，国保税については前年中の所得額，介護保険料については住民税の課税状況が確定した後となります。この確定を受けて，天引きは10月，12月，２月の３回となります。しかし，１回当たりの負担をなるべく小さくするため，前年の所得額及び住民税の課税状況が確定していない４月，６月，８月分を前年度２月と同じ金額で仮徴収いたします。
賦課のための事務もおおむね終了し，現時点では各種市税について通知書などの発行に至っているかと思いますが，市民税や固定資産税などの本年度当初の課税状況について，予算との比較も含め，どのような状況なのか，また，現状についての御所見をお伺いいたします。
国保財政を健全に運営していくためには国の財政責任や国庫負担の増額を求めていくのはもちろんですが、国保の広域化の方針が出される中、県内他市の課税状況に比べ負担が重くなるようであれば一般会計の繰り入れも検討すべきですが、他の保険に加入の方との負担の公平性を考えますと慎重にならざるを得ないと考えております。
国民健康保険制度や介護保険料、後期高齢者医療の自己負担額、保育料、施設入所措置費、各種医療給付などが想定されておりますし、また、福祉サービスにおきます訪問看護や介護用品支給事業など生活支援に関するものの自己負担額などは課税状況を基準にしておりますので、該当する世帯において影響があると思っております。 ○副議長（清水清蔵君） 松本健康福祉部長。
まず，保育料についてですが，福井市における保育料は福井市保育実施条例施行規則別表第１に掲げる基準額表で定められており，保護者の方の所得税と市民税の課税状況により決定されます。一方，扶養控除の適用を受けているのかどうかの情報は必要とはいたしておりません。したがいまして，今回の税制改正で実施予定の所得税，住民税の扶養控除一部廃止に伴う保育料の影響額につきまして，ここでお示しすることはできません。